和美行政書士オフィス２１

和美行政書士オフィス２１
お問い合わせ、お見積りは無料です。お気軽にご連絡下さい

秋田

　　　　　　　TEL＆ FAX　 018-839-7860　日本行政書士会登録番号第11021585号　　　　　　　　　
　　　　　　　携　　　帯　 090-7322-3965　所長「行政書士」小林和美　　　　　　　　
　　　　　　　E－mail　　　k333999k@cna.ne.jp

　　　　　　　　　

　【主な業務】◆コンサルタント等個人支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　

　　①　交通事故にかかる自賠責保険請求・後遺障害等級認定申請

　　②　遺言、相続(登記も司法書士と業務提携,により格安です。)、離婚

　　③　在留許可証明など外国人登録関係全般

　　　　このほか安心・安全

な街づくりのため、消費者契約、ストーカー等の困りごと

　　　　相談など、地域や個人の方へのきめ細かい支援サービスを提供しています。

　　また、遺言、示談書、離婚協議書など、できるだけ公正証書作成をお勧めしています。

　◆コンサルタント等企業支援事業

　建設業許可申請、入札参加申請、経営事項審査、一般貨物自動車運送

　事業経営許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、宅建業者免許申請

　他官公署への許認可申請全般、会社設立、経営相談、ほか。

★ 当事務所は、弁護士事務所、司法書士事務所、他行政書士事務所、警察ＯＢ調査事務所
　　等と業務協力しております。
　　　　必要な場合は、当事務所が窓口になることで他事務所と協力し、ワンストップサービス
　　を提供できます。（複数の窓口に出向くお客様の煩わしさを解消できます！）

　　だから、安心！安全！円滑！　そして守秘義務厳守！

	・相続全般・遺言作成相続に伴う諸手続き、登記も格安で対応可。遺産分割協議書、遺言作成や戸籍等必要書類のお取り寄せ可。			・離婚離婚協議書作成、公正証書協議書、慰謝料請求、養育費請求ほか、親身に御相談を承ります。
	・交通事故・自賠責保険請求ほか正当（増額事例可）な保険金請求手続き申請。			・外国人の方へ帰化・永住・在留許可、就労ビザ取得ほか申請。
	・会社設立・支援会社設立、経営相談、官公署に提出する書類作成等の提出をいたします。			・建設業の許可建設業の新規・更新・業種追加の許可申請や経営審査などの書類作成。
	・許認可業務飲食業、古物商などの各種営業許可、宅建業免許などの申請・更新手続き。			・その他車庫証明・車の名義変更、各種契約書・示談書・内容証明郵便作成等。

　　◆行政書士に依頼するメリット

　　　「時は金なり」と申しますように、複雑な官公署への許認可等へ割く時間を専門家である行

　　政書士に任せることにより、自社あるいは自身の経営企画等や生きがい創造等のために、

　　集中できる大切な時間を得ることができます。

　　　行政書士の仕事は、基本的に本人ができる仕事ですが、たとえばお客様が、ある営業許可

　　申請をしようと思い立ち、それに関する資料を役所から取り寄せたとします。でも、たくさんの

　　書類を目の当たりにし、どこから手をつけたらいいのか？お悩みになるのが現実です。

　　　　

　　　もともと書類作成には、記載する手順があります。行政書士は、仕事として行っておりますので、

　　当然効率よく進めることができますが、お客様の場合はその何倍もの時間がかかるほか、何度も

　　役所の窓口で不備を指摘されるなど、とても煩わしいことが多いものです。
　　
　　　その時間・手間の無駄解消！と余裕のできた貴重な時間の有効活用。

　　そのための行政書士なのです。

　　　お客様の笑顔が何よりの喜びです。お客様と当方との二人で一つ一つ問題を解決していく。

　　そんな意味も込めて、事務所名の末尾に「２１」（ツーワン）と命名しました。

　　　お客様の御要望に応え、笑顔で帰っていただけるよう誠心誠意、力を尽くします。
　　　
　　初めての仕事でもチャレンジしていきます。どうぞお気軽に御相談ください。

　　　

　　※公正証書作成のメリット（示談書、遺言や離婚協議書等）

　　　公正証書は、公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから

　　高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ち

　　に強制執行手続きに移ることができます。

　　　通常、金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払わないときは、裁判を起して裁判所の

　　判決等を得なければ強制執行をすることができません。

　　しかし、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。これが最大の、

　　メリットといえるかもしれません。

　　　また、安く上げるというだけなら、ご自分で公正証書を作られるのが一番ですが、その場合、

　　公証人の審査は、内容が法に触れるかどうかのみのチェックとなります。

　　　　
　　　

　　例えば慰謝料や養育費の金額が妥当かなど、詳細についてのアドバイスはしてくれ
　ません。
　そのため公正証書の内容が充分でない場合が起こるのです。
　だから、事前に専門家である行政書士のアドバイスが大切になります。

　　公証人役場での数回の打ち合わせ等の作業も慣れていないと、全てご自分で適切に
　行うことは、なかなか難しいものです。

　　　例えば、離婚協議書を公正証書で作成する場合、公証役場での手順は次のように、
　　多くの回数が必要で複雑多岐にわたります。
　　　・公証人役場との事前相談
　　　・離婚給付契約書の作成
　　　・公証人との細部の打ち合わせ
　　　・公正証書文面の公正
　　　・公証役場への出頭・契約
　　　・送達申立書作成
　　　・送達受理証明書の作成
　　　・送達受理証明書の受理。
　　　・その他
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　以上のように、依頼することで一時的にお金がかかりますが、できるだけ少ない
　　時間と労力で、お客様の御要望を実現し、それによりお客様自身がより確実な金
　　額を享受できるのですから、依頼料は決して高いものではありません。

　　　お客様の御要望を盛り込んだ十分な内容、効率よく迅速な事務処理対応、その実
　　現のための行政書士への依頼・公正証書作成なのです。ぜひ専門家である行政書士
　　にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　「和美行政書士オフィス２１」所長　小林和美
　　　　　　　　　　　　　　　秋田県行政書士会会員　会員番号第1120号
　　　　010-1425　秋田市おのば新町5丁目3番21号　TEL＆ FAX：018-839-7860
　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯：090-7322-3965　E－mailk333999k@cna.ne.jp